次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について
社会福祉法人弘善会

「次世代育成支援対策推進法」に基づく10年間の集中的・計画的な取組により、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進みましたが、子どもが健やかに生まれ育成される環境をさらに改善し充実させる必要性から、更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました。改正のポイントは法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長され、引き続き労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画を策定し、その目標を達成するために継続して取組むものです。
そこで社会福祉法人弘善会でも、働きやすい環境を作ることによって、すべての職員が更にその能力を十分に発揮できるよう、次のように一般事業主行動計画を策定しました。なおこの取組は、非正規雇用の労働者も対象とします。


2.内容
  平成27年 4月 1日〜平成37年 3月31日までの10年間
2.内容
 
目標1
 

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

 
対策
 ●平成27年4月

制度を利用また休業した職員のアンケート結果を盛り込んだ“仕事と「出産・育児・家族の介護」の両立”応援ガイドブックを作成

 ●平成27年4月〜 制度を利用する職員へ応援ガイドブックを配布し支援制度の周知や休業期間中の手続きをサポートする

 
目標1
  職員の家庭環境により、施設間異動や職種間異動などできない者への制度を拡充し、職員の定着化を図る。
 
対策
 ●平成27年4月〜 職員の働く環境に応じた職群の設定や職員のレベルアップや将来目指す職員像が見えてくるキャリアパス制度の導入
 ●平成27年4月〜

制度に関する周知会を年1回実施
新しく入職する者には新人研修会の場で周知