次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

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一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

そこで社会福祉法人弘善会でも、働きやすい環境を作ることによって、すべての職員が更にその能力を十分に発揮できるよう、次のように一般事業主行動計画を策定しました。なおこの取組は、有期契約職員も対象とします。

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

　　男性職員・・・取得率を100％にする
　　女性職員・・・取得率を100％にする

●令和7年4月～	育児・介護休業制度や各種給付金等に関する“仕事と「出産・育児・家族の介護」の両立”応援ガイドブックを作成及び周知
●令和7年4月～	各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施

正規職員の平均所定外労働時間を月間5時間以内にする。

●令和7年4月～

所定外労働の原因の分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

職員の家庭環境により、施設間異動や職種間異動の他、休日や勤務時間を選択できる制度を継続し、職員の定着化を図る。

●令和7年4月～	毎年5月に働き方や移動に関する確認書により自らの労働条件を選択する
●令和7年4月～	年度の途中で環境の変化により働き方や移動に関する条件が変わった場合でも、随時確認書の提出によって労働条件を選択できる